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第1203回 2025.12中央経済工作会議－その３－
(2026年1月22日)
③では、最近のスローガンである、質の高い発展が挙げられています。第一に全国統一市場建設条例の制定で、内輪もめ式の廉売競争を本格的に取り締まる方針も掲げられています。一方で、地方税制システムの整備、資本市場の投融資総合改革は、税制・金融面での当面の急務がなお解決の糸口を見いだせていないことを逆に証明しているとも言えます。④は对外开放の堅持で、サービス領域の秩序だった自主的開放が謳われていますが、これは、外国からの投資が減少し続けている現在、何とか外国資本を誘致したい、内需を拡大したいという現実的な要請が背景にあり、パイロット制度の拡大を進め、大連・寧波・厦門・深圳・合肥など9都市でサービス産業の対外開放拡大に向けた総合試行任務が発表され、更にはネガティブリストも縮小されつつはあります。しかし、現時点ではいまだ限定的で、今後一層の対応が待たれます。デジタル貿易の積極的推進も注目すべきアイテムです。これは2026年の重点政策の一つで、オンラインによるデジタルサービス貿易や越境ECなどが含まれます。クロスボーダーでは、国境を越えたデータ移転に関する規制の明確化や管理の合理化をどう進めるのかが注目されます。その他、内外貿易一本化も最近の重要テーマと言えましょう。⑤は各地域の協調的発展で、古くて新しい問題である、都市と農村の協調的発展、各経済圏の連動がテーマになります。ここでの注目点は県域経済の質の高い発展で、二級行政区の発展は農村を含めた各地方の発展プランのかなめであり、この総合的発展戦略と連携が、消費の喚起、エコ対策、貧困対策、食糧対策など様々な面の核になるからです。⑥はエネルギー対策も含む環境対策です。中国政府が「2030年までに中国全体の CO₂排出量のピークを迎え、2060年までには 排出量 −吸収量＝ 実質ゼロ を達成する」目標を掲げていることは周知の通りですが、そのために近年、太陽光・風力・水力を拡大し、それに伴う新産業の育成にも力を入れています。勿論原子力発電の発展も、2010年代から目覚ましいものがあります。このほか、資源リサイクルの全面的推進、砂漠化防止緑化作戦（三北プロジェクト）や、自然災害向け気象対策なども、一層の強化が謳われています。
