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第1226回 環境法典制定の持つ意味－その５－
(2026年7月9日)
2024年7月、国務院は＜経済・社会発展の全面的グリーン転換に関する意見＞を発表しました。その最大の意義は従来の環境政策が具体的国家発展総合戦略に切り替わった事です。すなわち、2020年から2023年までは二酸化炭素排出削減中心でしたが、この文書は、2024年以降に進行した製品カーボンフットプリント制度 、炭素ラベル、 全国炭素市場の拡大、 CCUS、 グリーン金融、 そして環境法典と、そのすべてを全面的グリーン転換という枠内に位置付ける経済社会改革綱領的な文書と言えましょう。産業構造の転換、エネルギー革命に、交通のグリーン化や生態都市の建設、都市・農村における省エネ住宅、循環経済の強化などを包括的に含み込んでいます。2025年11月、＜カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの中国行動＞と題する白書が国務院から発表されましたが、これは、2024年までのカーボン政策実施加速期の成果を総括し、ここ5年の関係活動の成果を国際的にアピールしようというものでした。ここにおいて、カーボン政策は次世代産業競争力を確立する戦略化したことが明白になりました。もう一つ、注目すべき動きは、ここ数年、関連政策の中で急速に重要性が論じられてきた「ゼロカーボンパーク」の建設です。これには経済技術開発区、ハイテク産業開発区、工業団地、新興産業パークなどが含まれますが、これらの地域は全国排出量の3割以上を占めており、産業チェーン全体の脱炭素化で重要な位置を占めているからです。政府は2024年の中央経済工作会議で「ゼロカーボンパーク」建設の方針を打ち出し、これを受けて2025年7月に国家発展改革委員会などが共同で＜同パーク建設推進に関する通知＞を発表したのです。
その内容は、5つの重要意義、即ちエネルギー構造の転換、産業の本格的脱炭素化、地域の協調的発展の促進、グリーンな貿易ルールへの適応、ゼロカーボンモデルの構築を踏まえつつ、パーク内で8つの重要任務を達成しようというものです。また、総排出量ではなく、単位エネルギー消費当たりの炭素排出量を中心的指標として採用したことは、工業生産を減らして削減するのではなく、質の高い発展を維持しつつ脱炭素化を実現したい、という方針を如実に示しています。同年12月には第一次リスト52パークが建設対象として発表されました。この方針は地方にも波及し、広東省では独自に本格的「ゼロカーボンパーク」建設に動きだしており、他の地方も続々とこれに続いています。
