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第1229回 身障者対策の進歩－その１－
(2026年7月30日)
習近平第二期政権がスタートした2017年以降、障碍者対策が加速し、障害児の一般学校への進学の奨励、義務教育の確保、身障者教育の教員拡充を謳い、公務員への身障者の一定割合の雇用も始まったことは、2022年のこのコラムで紹介しました。こうした動きを受け継ぎ、2021年12月、国務院は＜国家障碍予防行動計画（2021-2025）＞を打ち出しました。これは第14次5ヵ年計画における予防医療重視の方針と合致したもので、まず学校・地域・職場・メディアなどでの啓発活動や結婚前・妊娠前・妊娠中の健康教育の強化といった障害予防知識普及活動を挙げ、次に婚前医学検査、妊娠前検査や出生前、出生後の各種スクリーニングの実施、乳幼児の発達の遅れの早期発見・早期介入といった出生障害・発達障害の予防を提唱し、第三に各種慢性疾患や失明原因疾患、更に聴覚障害や精神疾患への予防と対策、及びリハビリの充実を図るなど疾病による障害の予防を、第四に労災や交通事故、さらに様々な災害事故による障害の予防を、第五には障害予防体制の整備、といった五大行動を掲げ、「健康中国2030」と連携した長期的な障害予防体制の構築を目指す姿勢を示しました。また、これに合わせ、新生児遺伝性疾患スクリーニング率95％以上、新生児聴覚スクリーニング率90％以上、 国家免疫計画ワクチン接種率90％以上といった意欲的な数値目標も掲げられました。予防計画が進む一方、身障者のための環境整備計画も並行して進められました。2022年9月には＜バリアフリー環境建設法＞が施行され、身障者の社会活動を支援する動きが活発化しました。バリアフリー化については、第14次5ヵ年計画の中で、関連サイトの改造率95％、関連スマホＡＰＰ改造率95％、都市道路・公共建築バリアフリー化100％、更に在宅老人や重度身障者家庭向けのバリアフリー化積極的推進などが掲げられていました。中央政府のこうした動きは地方にも波及し、身障者が日常生活を送る社区周辺では様々な新たな工夫が始まっています。例えば、福建省福州市のある社区では、標準スロープや点字設置道路などのほかに、バリアフリートイレを設けたり、エレベーターのボタンの設置位置を低くしたり、点字標識を増やしたり、階段の両側の手すりに上下の方向を示す点字を設置したり、と様々な工夫を取り入れています。次回はこの続きを。
