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第1231回 身障者対策の進歩－その３－
(2026年8月13日)
都市のバリアフリーへの取り組みは進んでいるものの、一方ではこれを阻害する問題も生じています。陝西省咸陽市のある広場では、広場に入るせっかくのスロープがＳ字鋼管に邪魔されたり、河南省宜陽県の広場では鉄鎖で封鎖されていました。また広東省深圳市の広場のバリアフリートイレでは、補助手すりが短くて、緊急ボタンに届きません。さらには、バリアフリートイレは使用頻度が低いため、掃除の回数を減らしたり、身障者以外の使用に開放したりして、いざという時に使えないこともしばしばです。路上の点字標識が、車や物品の放置などでズタズタになっている例も少なくありません。いくら設備を拡充しても、運用上でのモラルや適切な維持管理がなければ、絵に描いた餅です。以下にして民度を向上させるかも喫緊の課題と言えましょう。2025年までの第14次５ヵ年計画中に「リハビリサービスや補助器具の提供率も85％を越え、義務教育入学率は97％に達し、2023－2025年間で3万人以上が大学に進学した」という数字は一定の成果と言えますが、近年、政府が特に力を入れているのが就職問題で、2022年には、＜身障者就業三年行動プラン（2022－2024）＞を打ち出し、100万人の就業増加を目標に、政府機関・国有企業・民営企業に採用を促すとともに、農村の身障者就業支援、大学生身障者就業支援、身障者技能訓練支援などを含む10項目のキャンペーンを展開しました。
この間、2024年に国家発展改革委員会などが＜就業ポストを増やし、技能を向上させ、環境を整備し、身障者の就業を積極的に支援する通知＞を出し、技能訓練を強化して身障者就業支援システムを持続的に改善し、身障者が生産労働を介して社会に溶け込めるようにすること、①身障者の就業の安定と拡大を各地方政府の全体計画に組み込むこと、②巡回訓練などにより農村身障者の技術訓練を展開すること、③各地の実情に応じた労働集約産業を発展させ、インターネット＋、身障者在宅就業モデルなどを開発すること、④採用企業に対し政府が優遇措置を講じること、⑤農村では“以工代赈”、即ち、仕事の対価を与える方式での救済を広く進め、必要に応じて公益面のポストを充てがうこと、などを示唆しました。さらに2025年7月には、国務院が第二期＜身障者就業促進三年行動プラン（2025－2027）＞で4方面、13項目の政策を打ち出し、支援の精確性と的確性の向上を求めました。量から質へ、身障者の支援も確実にレベルアップし続けているようです。
